四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
この議案は、今自治体が持っている個人情報の条例を廃止して、全国一律の国基準の新たな条例がつくられ、四街道市もそれに合わせるということです。この条例についての個人情報の取扱いについて疑念を持っています。ミスによる漏えいも起こっています。ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。
この議案は、今自治体が持っている個人情報の条例を廃止して、全国一律の国基準の新たな条例がつくられ、四街道市もそれに合わせるということです。この条例についての個人情報の取扱いについて疑念を持っています。ミスによる漏えいも起こっています。ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。
共通ルールは、自治体等の持つ膨大な市民の個人情報を企業とオンラインで結合させ、本人の同意を得ることなく、企業がデータ活用できることを目的としており、自己情報コントロール権が保障されていません。個人のプライバシーの侵害、地方自治の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大といった多くの問題があり、反対いたします。
これにより地方自治体に求められる役割は何かを伺います。 （２）、本市として庁内の体制整備について、どのようにお考えなのか伺います。 （３）、子供の貧困対策について、進展はあるのかを伺います。 （４）、四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例の周知方法や取組状況について伺います。 ６、教育問題について。 （１）、次期教育振興基本計画の目指すところは何かを伺います。
それにより福祉、教育に地方自治体の財源は回ってこないことになります。また、少なくなります。住民の暮らしを守る役目の地方自治体として、平和の問題をどう対処しようとしているのかお聞きします。 ２番、新型コロナについて今後の対策を聞きます。 国は、５月連休明けにインフルエンザ並みの５類に下げることを宣言し、まず報道がなされ、県自治体との細かい確認は最後というやり方はおかしいです。
多様な人々や関係機関、他自治体や企業とのつながりを大切にし、市民の皆様がこのまちに住むことを誇りに感じていただけるよう、四街道の価値を高めるまちづくりを進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止に向けた様々な規制の緩和や経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあると感じます。
季節性インフルエンザと同じだということでは、保健所や、また自治体の支援、これもなくなるんでしょうか。要するに、法的根拠がなくなると、平時と同じですよということですから、そこについては、国のやることですけれども、知っている限りの情報はお答えいただきたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
次に、他の自治体と比較して、消防団員の出動報酬の現状についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） お答えいたします。 令和３年８月、総務省消防庁が、消火活動や災害に従事した消防団員に支払う出動手当を出動報酬と位置づけ、１日当たり8,000円を標準額とするよう全国の自治体に通達しました。
次に、本市の災害時応援協定についてでございますが、現状の協定数と内容につきましては、令和５年１月末日現在で、高知県安芸市や岩手県雫石町をはじめとする自治体や民間事業者等の64団体と、災害時応援協定を締結しております。
現状をよしとするのではなく、日々創意工夫を重ねる姿勢が令和の時代の自治体職員であると考えております。 私自身がリーダーシップを発揮し、躍動する富里へ向けて、今後も全力で市政運営に邁進してまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。………………… △諸般の報告 ………………… ○議長（野並慶光君） この際、諸般の報告を行います。
１点目の、その交付金の支給に関して、ほかの自治体との関係について伺います。①、里帰り出産をされた場合に相談をしたり交付金が支給されるのは、その住民票のある自治体からのみか、それとも里帰り先の自治体でも相談や支給は可能なのか伺います。②、ＤＶ等で避難しておられる方はどうなるのか伺います。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
各地方自治体でも抱えている少子高齢化、人口減少問題に対応するため、出雲市独自の事業を実施しています。その一つが出雲大好きＩターン女性支援助成金です。県外から出雲市への女性のＩターンを支援し、移住定住を促進、結婚に結びつけ、人口の増加につなげたいと、事業を開始したようです。
また、今回の陳情は条例化を求めるものだが、補聴器の購入に対する助成を行っている自治体は、助成制度を条例で定めているのかとの質疑に対し、県内で助成を実施している自治体は、船橋市、浦安市、印西市の３市であり、いずれも要綱または規則で定められていますとの答弁がありました。 次に、陳情に対する意見はありませんでした。
今現在、県内恐らく半分強ぐらいの自治体で高校まで無償化が進んでおりまして、これがもっと６割、７割と進んでいくと、以前入院医療費に関しましても中３まで延びたり、小学生３年まで通院が延びたりとか、助成をしている自治体の数に比例して恐らくは県のほうも考えてくれていると思うんです。
ほかの多くの自治体においても、本議案と同様の引上げ改定が審議されているところでもあり、内容についても妥当なものであると考えます。 以上のことから、本議案に賛成いたします。 11: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯川上清議長 ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。
また、テーマに関しても、既に開催しております全国の自治体、他の自治体の事例見てみますと、公共交通であるとかごみ問題、子育て支援、医療、福祉、健康づくり、防災などかなり多岐にわたってございます。
この法律に基づいて、全国の市町村の自治体の個人情報保護条例を改定させるということです。さらに、これから続く議会の個人情報保護条例もそれに続きます。 そこで質問したいのですけれども、全国の市町村でつくられている今までの個人情報保護条例は、基本的人権擁護をそもそも基調としています。個人情報の目的外使用や外部提供、オンライン結合というのはノーとしています。
今急ぐべきことは、中小企業、小規模事業者の抱える困難を地域経済、地域金融全体の問題として捉え、国と自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しを図ることではないでしょうか。 インボイス（適格請求書）制度は、消費税の課税対象を広げる増税です。課税事業者になることを事実上迫られており、事務負担も増大します。さらに、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に深刻な負担増をもたらします。
この調査では、どの自治体でも使える共通調査項目が示されています。この調査項目を使って、子どもの貧困実態調査をしていただきたいが、いかがでしょうか。 ６、交通問題。 （１）、自転車専用通行帯の整備に向けた進捗状況。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
県立高校では学校の女子トイレに設置するなど、また他の地方自治体でも様々な取組がなされてきておりますが、本市は今年度はどのように取り組まれているのか、今後の課題についてどう思われているのか伺います。 ４点目、ヤングケアラーの状況ですが、県が実態調査を行ったとのことですが、その内容を教えてください。市としては、今後どのように考えておられるのでしょうか。